ファイルを圧縮しても登録申請書類のアップロードができません。どのようにすれば良いですか。

ファイル形式を変更していただくとアップロードできる場合がございます。詳細は、チケット販売事業者等向け公募要領補助資料「証憑書類の提出方法について」をご確認ください。 詳細表示

「販売事業者兼主催者」用アカウントの発行申請について、先に「主催者」用アカウントの発行申請をしてしまったため、「エラー:既にログインしているため、アカウント発行申請はできません。」と表示されます。やり直す手順はありますか。

「主催者」用アカウントでマイページにログインしている状態から、ログアウトすれば「販売事業者兼主催者」用アカウントの発行申請が可能です。マイページ上部にあるログアウトボタンを押してください。ログアウト後に改めて「販売事業者兼主催者」用アカウントの申請を進めてください。 詳細表示

チケットをすでに作ってあり、チケット要件に合わせ作り直す費用は事務経費として申請できますか。

チケットを作り直す費用は事務経費として申請できません。 詳細表示

個人事業主のため法人番号を持っていませんが、どのようにチケット販売事業者としてアカウント登録をすればよいですか。

個人事業主はチケット販売事業者のうち、販売事業者兼主催者としては登録できますが、販売受託事業者としての登録はできません。 詳細表示

団体による購入でも給付対象になりますか。

購入1回あたりの上限は5枚までです。5名を超える団体による購入は、給付対象になりません。また、イベント割対象のイベントチケットを法人が購入することはできません。 詳細表示

券売機、WEB販売ともに6枚以上購入可能の設定になっていますが、変更に時間や費用がかかります。事務経費として申請できますか。

事務経費として申請することはできません。消費者が同時にキャンペーン対象のチケットを6枚以上を購入した場合は本事業の給付対象外となりますので、購入されないように施策を講じてください。 詳細表示

キャンペーン期間前に販売されたチケットで、キャンペーン期間内にイベント実施の場合は、給付対象となりますか。

キャンペーンの対象となるのは、事前に登録の上、キャンペーン期間内に販売され、キャンペーン期間内に実施されたイベントのチケットです。キャンペーンが始まる前に販売されたチケットを遡って給付対象とすることはできません。 詳細表示

チケット価格の2割相当分(上限2,000円)を超えなければ割引率の設定は自由でしょうか。

原則として、割引率・割引額を自由に設定することはできません。イベントのチケット価格(消費税込み)の2割相当分(上限2,000円)となります。また、1円未満の端数を切り捨てた金額となります。 詳細表示

イベント割事業の予算が消化された場合においても事務経費の支払いが認められますか。

万が一、予算消化により予期せず終了が前倒しとなった場合には、システム改修完了日がキャンペーン期間後となっても、その費用はお支払いできます。ただし、当初の予定通りにキャンペーン期間が終了した場合には、システム改修完了日がキャンペーン期間終了後となっても、その費用をお支払いすることはできません。 詳細表示

有限責任事業組合ですが、申請できますか。

は「法人」には該当しないことから申請できません。 詳細表示