主催者がチケット販売業者を介さず、自ら直接チケットを販売する場合はチケット販売事業者としての登録も必要ですか。

チケット販売事業者としての登録が必要となります。チケット販売事業者等向け 公募要領 「②販売事業者兼主催者用」をご確認の上、登録申請を行ってください。 詳細表示

チケットをすでに作ってあり、チケット要件に合わせ作り直す費用は事務経費として申請できますか。

チケットを作り直す費用は事務経費として申請できません。 詳細表示

代理人がチケットをまとめて購入はできますか。

チケットをまとめて購入することは可能ですが、原則として購入時にイベント参加者全員の連絡先を提出する必要があります。 詳細表示

チケットとグッズがセットとなったチケットを販売する場合は給付対象となりますか。

チケット本体とともに、当該チケットのイベントに関連するサービス又は物品がセットになったチケットを販売する場合、当該サービス又は物品の価格又は価値相当額が販売価格の2分の1を超えない場合、本事業の対象チケットとして取り扱うことができます。 なお、換金性の高いものや行政機関への支払いなど、セット内容として認められない 詳細表示

チケット販売事業者兼主催者が主催イベントのチケット販売を他の登録チケット販売事業者に委託したい場合は、どのような手続きが必要ですか。

チケット販売事業者兼主催者が他の登録チケット販売事業者にチケット販売を委託する場合には、主催者用のマイページからイベント登録申請をした上で、イベントIDを委託先の登録チケット販売事業者に連携し販売する必要があります。 詳細表示

チケット販売事業者としてイベント割対象チケットを売り出せるのはいつですか。

チケット販売事業者及び主催者登録が完了し、イベント登録受付開始後順次、該当イベントが審査完了となり、給付対象チケットの販売が可能になった時点で販売開始できます。 詳細表示

イベント主催者で、手売りのチケットを販売しているが、チケット販売事業者兼主催者として登録は可能ですか。

手売りチケット販売の場合でも登録は可能です。 詳細表示

給付の対象となるチケットの要件として「購入1回あたりの上限を5枚とする」とありますが、ペアチケットなど複数人が参加できるチケットの場合はどのように販売すれば良いですか。

購入1回あたりの参加人数が5人以内となるように販売してください(ペアチケットの場合は購入1回あたり2枚まで、4人チケットの場合は購入1回あたり1枚まで等)。 詳細表示

電話でのチケット販売は給付対象となりますか。

電話でチケットを販売後、後日書類を郵送する等の対応で同意事項や連絡先を取得することができるのであれば可能です(詳しくは公募要領の「4.登録チケット販売事業者の実施する業務について」をご確認ください。)。 詳細表示

手売りチケットの販売を販売実績として提出することは可能ですか。

手売りチケットの販売でもイベントチケット取り扱い実績として提出が可能です。 詳細表示