連結納税のため、確定申告書類が提出できません。

主催者登録申請者が親法人の場合は「連結確定申告書及び地方法人税確定申告書」、主催者登録申請者が子法人の場合は「個別帰属額等の届出書」の提出をお願いいたします。 詳細表示

公益法人のため確定申告を行なっておらず、提出すべき書類が分かりません。何を提出したら良いですか。

地方公共団体、独立行政法人又は公益法人に該当する場合は、地方公共団体、独立行政法人又は公益法人と確認できる証憑(前期分の確定申告書、履歴事項全部証明書、(国・地方公共団体との)業務委託契約書、事業報告書、決算報告書、財務諸表、歳入歳出決算書、 ホームページで代表者名が記載されたページのキャプチャ、会社案内(代表者名が 詳細表示

前期/前年の売上の課税所得がマイナスの場合、どうすればよいですか。

課税所得がマイナスの場合は、マイナスの数字をご入力いただき、前期/前年分の売上エビデンスには確定申告書を添付してください。 詳細表示

主催者登録時に必要な各種誓約書の『代表者の氏名』欄は、イベントを統括する部署の責任者の氏名でも構いませんか。

主催者登録時に入力された代表者の氏名を記載してください。商業登記簿謄本、およびご提出の確定申告書に記載の代表者の氏名になるため、イベントを統括される部署の責任者の氏名が異なる場合は、登録できません。 詳細表示

今年開業したため、前年度売上エビデンス代替（個人事業の開業・廃業等届出書、事業開始等申告書 個人事業税） が提出できません。

新型コロナウイルス感染症に関する対応等の一環にて『確定申告期限の柔軟な取扱い』に基づき、該当書類の提出を延長されている場合は、該当の申請をお済ませになり代替エビデンスをご準備の上、主催者登録を行ってください。 詳細表示

「国」「自治体」が運営している国立・都道府県立の博物館、公園、動植物園などは申請可能ですか。

申請可能です。 なお、前期分売上エビデンスは、地方公共団体、独立行政法人又は公益法人と確認できる証憑(前期分の確定申告書、履歴事項全部証明書、(国・地方公共団体との)業務委託契約書、事業報告書、決算報告書、財務諸表、歳入歳出決算書、ホームページで代表者名が記載されたページのキャプチャ、会社案内(代表者名が分かる 詳細表示