チケットをすでに作ってあり、チケット要件に合わせ作り直す費用は事務経費として申請できますか。

チケットを作り直す費用は事務経費として申請できません。 詳細表示

チケットをすでに印刷発注してしまったが、どのようにすれば給付対象にすることができますか。

イベントIDを取得後、公募要領で定められた項目を出来上がったチケットに「イベント割」のスタンプシール等を貼っていただく等で対応をお願いいたします。 詳細表示

チケットを窓口で販売する際の同意取得の手続きについて教えてください。

販売窓口にて購入者に給付金の代理受領に係る同意書に署名していただき、同意書を5年間保存していただく必要があります。また、他にも、当該イベントで講じる感染拡大防止対策への協力についての同意や、アンケート実施にあたっての個人情報の取扱いと第三者への提供に係る同意を得る必要があります。詳しくは公募要領をご確認ください。 詳細表示

購入時や入場時に本人確認は行いますか（グループ全員行いますか）。

本事業の給付対象チケット購入にあたっては、原則としてイベント参加者全員の連絡先を取得（提出）する必要があります。ただし、代表者の情報を取得の上、有事の際には代表者から同行者への連絡を行うことについての同意を代表者から得る場合、代表者のみの連絡先の取得で足りることとしています。 入場時の本人確認の有無については主... 詳細表示

コンビニ等に設置されている無人チケット発券機の利用は可能ですか。

公募要領に定める登録チケット販売事業者が行うべき業務を実施することが可能であれば、無人チケット発券機による販売も給付対象となります。システム改修等が発生した場合の対応は各社でお願いいたします。 詳細表示

自社はチケット販売ではなく、チケットの割引クーポンを発行しておりますが、自社の割引クーポンに、イベント割対象であることを記載する必要はありますか。

チケットの券面上にはイベント割対象であることの記載が必要ですが、クーポンの券面への記載は不要です。 詳細表示

事務局が求める需要喚起対策効果やチケット販売の推進状況等の調査の協力は具体的に何をすればよいですか。

事務局が購入者に対してアンケートを取る場合に、登録チケット販売事業者が保有するメーリングリスト等を活用するなどのご協力をいただきます。 詳細表示

予約は電話で受け付けるが問題はないですか。

問題はありませんが、給付金の代理受領、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の遵守、個人情報の取扱など、第三者への提供に関わる同意が必要となります。 詳細表示

既存の販売システムをそのまま使用できますか。

登録チケット販売事業者は、本事業を行う上で必要なシステム機能の改修や体制整備等を実施してください。詳しくは事務局までお問い合わせください。 詳細表示

システム改修は誰が行いますか。また費用はどこが負担しますか。

システム改修は登録チケット販売事業者様に行っていただきます。 事務局と業務委託契約を締結した登録チケット販売事業者において、追加的に発生する事務経費については、妥当性が認められた場合、 別途事務局が定める額を上限として、事務局から支払いを受けることが可能です。詳しくは、チケット販売事業者等用公募要領補助資料を参照... 詳細表示