地方自治体が企画・協賛し民間企業に委託するイベントは対象となりますか。

主催者要件として原則、"業としてイベントを主催している"ことが求められます。 協賛の場合は委託先企業が主催者となると思われますが、実態に合わせて幹事主催者が主催者登録を行ってください。 詳細表示

主催者として対象となる法人格や個人事業主などの定義を教えてください。学生や個人主催の演劇活動なども対象となりますか。

法人及び個人事業主、団体が対象となります。ただし、主催者向け公募要領に記載の要件を全て満たす必要があります。 詳細表示

地方自治体と指定管理会社の共催にて開催するイベントは対象となりますか。

主催者要件として原則、"業としてイベントを主催している"ことが求められます。 共催の場合は、実態と照らして適当な企業/団体が幹事主催者として主催者登録してください。 詳細表示

「国」「自治体」が運営している国立・都道府県立の博物館、公園、動植物園などは申請可能ですか。

申請可能です。 なお、前期分売上エビデンスは、地方公共団体、独立行政法人又は公益法人と確認できる証憑（前期分の確定申告書、履歴事項全部証明書、（国・地方公共団体との）業務委託契約書、事業報告書、決算報告書、財務諸表、歳入歳出決算書、ホームページで代表者名が記載されたページのキャプチャ、会社案内（代表者名が分... 詳細表示

有限責任事業組合ですが、申請できますか。

主催者あるいは販売事業者兼主催者の場合は、登録要件を全て満たせば申請できます。契約書は団体のものを利用ください。 販売受託事業者の場合は、「チケット販売事業者向け 公募要領 ①販売受託事業者用 3.販売受託事業者の登録要件について」に「日本国内に業務上の拠点を有する法人であること。」と記載しており、有限責任事業... 詳細表示